事例 1

事例 1

ある相談者で父親が死亡し、遺産も次のように相当額あり、なんら問題がなかった父親が経営していたある会社を長男が引き継いだ。

しかし、この引き継いだ会社が銀行からの借入金が2億円近くあり、代表取締役である父親が連帯保証をし、その担保として居宅を差入れていた。すなわち相続した居宅を銀行が抵当権を設定していた。

遺産内訳

■預貯金・株券銀行・証券会社3000万円

■不動産宅地200坪路線化評価1億円

⇒小規模宅地で評価減8割減する2000万円

■家屋120坪固定資産税評価額1200万円

■同族会社への貸付金

⇒会社の父親からの個人借入金1500万円

■遺産合計7700万円

■負債なし

■相続人妻長男長女3人遺産にかかる基礎控除額8000万円

■遺産分割協議で、母親が居宅の土地建物とその他資産相続し、長男と同居、

⇒長男は、会社の財産債務をすべて承継

⇒長女は、預貯金のうち2000万相続

会社の関与税理士に依頼し、小規模宅地の評価減を適用するため相続税額が0円。ところが、後日税務署からの呼び出しで大変なことになります。

一方、事業承継した会社の経営がうまくいかず、銀行が貸しはがしというか、融資した額を一旦返済して、再度借入を申込んでくださいと必要に迫ってきました。

事業承継した長男も累積欠損も大きく黒字の見込みもないので2〜3年のうちに閉鎖しようと思い、居宅を一旦売却して銀行借入れを清算しました。

長男は、会社の借金を返済するのだから譲渡収入から、その借金の返済に充てた金額を差引した残りが譲渡収入として税金がかからないと思い、税務署へ申告書を提出しました。

即日借入まとめ
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.mirukoko.net/cardloan/012.html


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