相続人がいない場合 2

相続人がいない場合 2

第2の方法は、内縁の夫と妻が生前に、夫が死亡したら贈与する。という契約をすることです(死因贈与契約)。

死因贈与は、契約によってなされるため受贈者に贈与の内容が明らかになり一方的に撤回できないので安心できます。

具体的な方法は、公正証書で死因贈与契約書を作成します。その際知り合いの税理士などに執行者に指定しておくことが重要で、死亡後所有権移転登記手続きをする際に、相続人に関係なく、この執行者と受贈者の共同で登記をすることができます。

公正証書で作成していない場合は、自筆遺言書では家庭裁判所での追認を受けても、相続人全員との共同でなければ所有権移転登記ができないので、相続人全員は、内縁の妻の持分として財産を引き継がれるので協力する相続人などほとんどいないと考えられます。

また、亡くなられた者(被相続人)からの遺贈(遺言による贈与)、あるいは亡くなる前に家を建てるためなどさまざまな資金援助を受けた場合「特別受益」は、受益を受けた者の遺産に加算されます。

並びに、被相続人の事業あるいは療養看護などで寄与した相続人がいるときには、その相続人に「寄与分」が認められ、寄与分は共同相続人の協議で決められ、遺産から寄与分を差し引き、残りを遺産として法定相続分に応じて分けます。

などと被相続人の相続財産(遺産)も一例を挙げたがさまざま加減算があります。

もしも相続人の中に行方不明の者がいたら、死亡しているかどうか確認がされていませんので死亡したことにはなりません。ただ7年以上の生死不明、あるいは自然災害などで危険が去ってから1年以上たてば家庭裁判所に申立てて失踪宣告の決定をしてもらうと、死亡したものとみなされます。

しかし、相続人が誰もいない場合は、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任し、相続人としての権利を主張する者がいないときは特別縁故者(内縁の妻)などに遺産が分与され、処分されなかった遺産は国庫に入ります。

いずれにしても、被相続人が元気なうちに相続対策をやっておく必要があるのです。

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