事例 2

事例 2

母親の確定申告書

■譲渡収入2億1千万円

■会社の銀行借り入れに返済した額▲1億8000万円

■取得価格2億円×5%▲1000万円

■仲介手数料ほか▲250万円

■居宅用財産を売却した場合の特別控除(措置法35条)▲3000万円

納税額0円で措置法の適用を受けるため申告期限内に税務署に申告した。

何も問題なく数日がたったある日、税務署の資産税部門から提出された申告の件でお聞きしたいので○○日に署に来てくださいとの連絡があった

税務署の担当官

争点1>保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合(所法第64条2項)に該当するかどうか。

争点2>求償権を行使することができなくなったのはいつか。

長男(母親)が譲渡した代金は会社への貸付金としており、会社は短期借入金として受入れ銀行返済に充てている。

求償権の行使不可能な状態でない・・・

長男が会社に対して銀行の借金を返済したしてあげたのだから返すように貸付金としており、長男が会社に対し求償権(貸付金)を放棄したが、会社は債務免除益として特別利益に計上し会社を再建しようとしており、廃業するにしてもまだ会社が解散していないのである。

よって、1億8000万円は所得であり、それに対する税金を払うよう指摘され納付することになったが、手元に何もなく破産の状態であった。

後日、税務署からそれ以外に過少申告加算税、市町村民税の増加税額の通知も来たが・・・・

それでは、どうすればよかったか・・・・。

一般的に銀行から連帯保証人(長男)に代位弁済を求めることから、主債務者(会社)と連帯保証人に対して内容証明郵便で催告してもらい、代位弁済が行われて請求があったのだから、代位弁済の領収書を発行してもらうことである。

その後、求償権の行使不能な状態に陥った場合、更正の請求ができ納めた税金を取り戻すことができる。しかし現実は、税務署から税金を取戻すのはそう甘くはありません。

【ちなみに】

国会議員選挙当選するには、地盤(後援会)・看板(知名度)・カバン(政治資金)を引き継いだ世襲議員は、政治資金であれば何億円を親や祖父母から相続しようとも税金は一切かからない。

が、しかし一般家庭の資産承継や親の会社を子が継ぐ場合、相続税・贈与税など引継ぎ額の半分近く税金として課税されます。

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